政府はこうした関係府省庁の議論を踏まえ、制度設計案をとりまとめる。「必要に応じて法律改正も検討する」（内閣官房副長官補室）。産業創出につながる利用促進と、安心・安全を確保する規制のバランスのとれた内容が求められる。
こうした取り組みは後手後手にまわりがちですが、ドローンの活用は今後、急速に進む可能性が高く、後手後手にまわることで活用が阻害されたり、様々な混乱が生じることが起きかねませんから、早急に具体化しないと、実にまずいことになるでしょう。
まじは、ガイドライン的なものを早急に世に出して、人々の意見も聴きつつ修正を加え、必要な部分は法制化するという流れが望ましいのではないかと思います。最初から完璧なものを作ろうとすると（役所仕事はそうなりがちですが）、うまくいかず対応も遅れてしまうのではないかと思います。
活用すれば、例えば不便な過疎地に住む人に生活物資を迅速に送り届けるなど、大きな利便性が発揮できますし、その一方で便利なものにありがちな危険性、悪用の恐れにも要注意、要警戒で、皆で協力しながら大きな可能性をうまく伸ばしたいものだと思います。
