http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014301191000.html
ストーカーによる事件は、今月２日にも大阪で飲食店の従業員の女性が客の男に殺害される事件が起きたばかりで、被害者をどう守っていくかが全国の警察の課題となっています。
男女トラブルに関する警察の従来の手法は、まずは生活安全部門で「困りごと相談」扱いにして、できるだけ事件化せず済ます、そこでフィルタリングにかけて、どうしても事件化せざるを得ないものを引き延ばしながら（引き延ばす中で事件化しなくて済むと判断すれば捨ててしまう）事件化して刑事部門が取り扱う、というもので、刑事部門は事件性が明らかなものしか話すら聞かない、という傾向が顕著でしたね。そういう中で、死ななくて済む人が死んだり、警察に助けてもらえず怖い思いをしたりという弊害が出てしまっていて、遅ればせながら、上記のように、警察庁の刑事局長や生活安全局長が自ら乗り出して檄を飛ばすという現状になっているものと思います。
ただ、生活安全や地域、といった部門の人々は、そもそも事件性の判断が得意ではない人が結構いる上、刑事部門も、そうでなくても多くの事件に追われ、これ以上仕事が増えるとやっていけない、という意識が強いはずで、そういった人や組織の体制も手当てしていかないと、笛吹けど踊らず、実効的には動いていかないのではないかと思います。そうなってしまえば、今後も、死ななくて済むはずの人が死んだり、といったことが続くでしょう。
