http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00000637-yom-sci
米グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」を通じて国際条約の交渉過程が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、環境省は１０日、同サービスの利用が省内の情報管理規定違反に当たるとして実態調査に乗り出した。
この問題は、かなり波紋が広がっていますが、それだけ、この種のサービスが便利でよく利用されている、ということになるのでしょう。確かに、データをクラウドに置いておき、それを複数で共有すれば、いちいち送ったり送られたりせず仕事、作業が効率化、能率化されます。しかし、そこには、クラウドに置き複数が共有できることによる、思わぬ落とし穴が存在している、ということでしょう。前に、ヤフーグループの利用で、弁護士が、様々な情報を不特定多数に閲覧可能な状態にしていたことが問題になっていましたが、問題の根っこには共通するものがあります。
だから、クラウドは、この種のサービスは駄目なんだ、と短絡するのではなく、使う以上はサービスの内容をよく理解して使う、管理・運営する人にはそうしたことに疎くなくよく気が付く人が当たるように注意する必要が高いでしょう。
便利なものの持つ危険性、ということを考えさせられます。
