http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130609-00000004-mai-soci
ＮＨＫ大阪放送局広報部は放送延期の理由について、毎日新聞の取材に「内容を深めるため、さらに取材が必要だと判断し、延期した。映像の取り扱いや検察への配慮等から延期したものではない」と文書で回答した。放送の日程は決まっていないという。
また、ＮＨＫの松本正之会長は６日の記者会見で、４月の放送については問題ないとの見解を示したが、今後同じ映像を放送するかどうかは「番組として必要であるとか、目的外使用の禁止を定めた条文の中の要件をクリアできているとか、いくつかの事柄を総合的に勘案して判断する」と述べた。
この問題についての、法的な観点での問題構造は、
NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130527#1369635932
取り調べ映像、被告側弁護士がＮＨＫに提供
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130530#1369884021
でコメントした通りですが、当面の問題としては、NHKによる、上記のような放映の可否ということになるでしょう。「人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。」とされる主体は、あくまで「被告人若しくは弁護人又はこれらであつた者」で、提供を受けた側の報道機関は、禁止の主体ではありませんから、放映の可否を検討するにあたっては、倫理（放送倫理）に反するかどうかが特に問題になるでしょう。
本件では、既に確定した事件について、元被告人の了承の下、法廷で取調べ済みの証拠（取調べ状況）が元弁護人から提供されたもので、誰かの権利を侵害したり審理の公正を害する、といった問題は存在しません。困るのはせいぜい検察庁くらいでしょう。入手経緯において、形式的な法令違反が提供側にあったにせよ、破廉恥な手段を講じたわけではまったくなく、むしろ、提供を受け放映する大きな公益上の必要性（取調べ状況を国民に知らしめ取調べの可視化の重要性を訴える）が存在したもので、そのような必要性や今なお大きいと言えると思います。検察庁による懲戒請求攻撃（敢えて「攻撃」と言っておきますが）に、NHKが屈し、放映しなければ、リスクを犯して提供した元弁護人や、了承した元被告人の意思を無にするものであり、取調べの問題をこれ以上明るみに出さず封殺しようとする検察庁の思う壺にはまることになってしまうでしょう。
以前に、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20041118#1100769891
でコメントしたように、かつて、ドイツの法学者ラートブルフは、ナチスによって民主的なワイマール憲法体制が破壊されたことに対する反省から、「合法的な手続で制定された法律であっても、その内容が正義に合致しないものであれば、それに不正という刻印を押し、それと戦う勇気を持たねばならない。」と主張し、それが、高名な憲法学者であった芦部信喜先生による憲法学の基本で、その精神は、日本国憲法やその下にある我が国の法秩序においても貫徹されなければならないと思います。今こそ、NHKは、悪法も法であるとして圧力に屈して終わってしまうのではなく、悪法は法ではない、その内容が正義に合致しないものであれば不正という刻印を押し、それと戦う勇気を持たねばならない、ということを真剣に考えなければならないでしょう。そのためには、勇気をもって放映し、国民に真実を知らしめるべきだと思います。それは決して倫理（放送倫理）に反することではありません。
