http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000025-mai-soci
低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は０３年の６１２万件から、１１年には４０６万件に落ち込んだ。
日本の、従来の弁護士の大きな収入源は、やはり、訴訟、それも民事訴訟で、訴訟事件をコンスタントに受任し、着手金（最初に支払ってもらう弁護士費用）、報酬金（勝訴など成果が出た場合に支払ってもらう弁護士費用）を得ながら、それをメインとしつつ、刑事事件による収入（民事事件よりは低額）、顧問料、相談料等々を得て、トータルの収入を確保し、そこから諸経費を支出して、という収益構造が多いと思います。それが、上記の記事にあるように、訴訟事件が減り、さらに弁護士が大きく増えることで弁護士１人当たりの訴訟による収入が減れば（必然的にそうなるでしょう）、メインの収入が減るわけですから、苦しくなってきます。
そういう、「訴訟弁護士」からの転換も図らねばならないわけですが、口で言うほど簡単なことではなく、今後も、当面は訴訟が弁護士の大きな収入源という状態は続くでしょう。したがって、上記のような苦しい状態も当面続くことになります。
かつての、司法試験合格者が少ない時代にあった「うまみ」のようなものは、影をひそめ、司法試験合格も大変、合格した後も大変、儲からない仕事、という状態が続くことになります。それを覚悟で、この仕事をやってみたい、やりがいを見出したいという、強い意思、意欲が、ますます求められる仕事になってきている、ということだと思います。株の世界では、人の行く裏に道あり花の山、と言われますが、多くの人が去って行ったその道の先に、大輪の花が咲き乱れる花の山が待ち構えているかもしれません（何もないかもしれませんが）。
