http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20110120i-03.html
これにより、弁護士は認定罪名・求刑・宣告刑等による項目で同種事案の判決全文など詳細な情報を容易に検索することが可能となり、弁護士事務所の生産性の向上が図られます。また「刑事事件量刑データベース」は、法科大学院における模擬法廷での演習などでの利用も見込まれ、より実践的な教育効果が期待できます。
検察庁にいた当時は、参照できる事件数がかなりあったため、必要に応じ、参考になる同種事件を探していたものでしたが、弁護士になると、そういった環境が失われてしまい、不便さは感じます。どこまで使えるものなのかは、記事だけからはわかりませんが、参考にできるものができるということは歓迎すべきでしょう。
日本では、裁判所、検察庁が、判決データを集積して思うがままに利用し、その他の人々は限られた利用しかできないという、極めてバランスが悪い状態が当たり前のことになってしまっていますが、そういった点も大きく見直さないと、「お上」と「下々」という関係は、情報の偏在という意味でいつまでたっても変わらないということになってしまいます。
