厚労省文書偽造の検証報告書要旨

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122401000747.html

(3)特捜部の独自捜査事件では、主任検事は上司や高検にすべての証拠書類、主要証拠物の写しを提出。証拠上の問題点や検討結果を報告する。
(4)特捜部の独自捜査事件では、主任検事を総括的に補佐する検事を配置。消極証拠や証拠上の問題点を主任検事だけでなく上司にも報告する義務を負わせる。
(5)特捜部の独自捜査事件で部長・副部長は、当初の見立てに固執せず、証拠に基づき変更し、引き返す勇気を持って、捜査からの撤退も含め適切な指導や決裁の在り方を周知徹底する。

(3)は、口で言ったり文章で書くとこの程度で終わってしまいますが、「上司や高検」は、膨大な証拠書類や証拠物を、主要なものだけでも、と言っても目を通せるんでしょうか。現実問題としてとても無理でしょう。
また、(4)の「統括補佐検事」も、ラインの部長や副部長、主任検事などが猛然と突き進む状況(よくあることですが)で、どれだけブレーキ役になれるかはかなり疑問です。
さらに、(5)も、現状のように、結果を出して実績を残したい、仕事のできる検事という評価を積み上げ組織内で栄進したいという野望にまみれ切った人々があちらこちらに掃いて捨てるほどいる状況で、「引き返す勇気を持ちましょうね。撤退すべき時には撤退しましょうね。」と、いくら言っても、どれほどの実効性があるかと言えば、気休めにもならないでしょう。
戦時中のインパール作戦では、ごく一部の指揮官の野望や独善によりあまりにも無謀な作戦が推し進められ多数の死傷者(その多くは餓死者)を出し、師団長の抗命、独断撤退という日本陸軍史上類を見ない異常なことすら起きましたが、組織の在り方を根本的に改めなければこういうことが起きてしまうものであり、日本陸軍が徹底した改革が行えないまま終戦、終焉を迎えたように、この程度の検証結果でお茶を濁しているようでは、検察庁終戦、終焉(国民から完全に見放され立ち行かなくなるという意味での)も遠くはないでしょう。