http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200911180202.html
実際には全１５裁判官の内訳が裁判官、弁護士、検察官、行政官、大学教授など出身母体ごとに人数が固定化されており、１人が定年や辞職で退官すると、最高裁長官の内閣への推薦を経て、後任も同じ母体から選ばれるのが慣例となっている。
弁護士出身者の人数は近年４人で続いており、弁護士会別でみると東京、第一東京、第二東京、大阪の４弁護士会の出身者がほとんどだ。弁護士出身の裁判官が退官すれば後任が日弁連から最高裁長官に推薦されてきたが、退官者と同じ弁護士会の出身者が就任するケースばかりで、「候補者の適性より、出身弁護士会と、その弁護士会内での有力者の順送りが優先されている」という批判が日弁連内部にもあった。
最高裁のそもそもの在り方や、現在のような「親方株」のような判事の決め方こそ根本的に問題にすべきであって、それをせずに、４名の枠を地方弁護士にも開放するといった発想には、貧しく寂しいものがありますね。適任者を選ばなければならないはずでありながら、出身母体により人数が固定化されているということ自体が、そもそもおかしなことです。
所詮、アメリカ最高裁のパロディのようなもの、中身は戦前からの司法官僚が亡霊のように牛耳っているところで、日弁連もパロディの引き立て役でしかない、と見れば、この貧しさ、寂しさにも理解できるものがあります。
