http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090103/crm0901030144001-n1.htm
東京地検特捜部は、裏金がつくられた経緯に重大な関心を寄せているもようで、今月中旬以降、捜査体制を整備。法人・所得両税法違反（脱税）の容疑でコンサル会社側を立件するとともに、裏金問題の全容解明に向け、コンサル会社の社長（６５）や鹿島側から事情を聴くなど捜査を本格化させるとみられる。
この工場と、隣接するキヤノン子会社「大分キヤノン」（同）のデジタルカメラ工場は、県が誘致。特捜部は脱税捜査を突破口に、県とキヤノン双方に人脈のある社長側と鹿島が「一体」で行ったとみられる工事受注工作の解明を進めるものとみられる。
脱税事件でまず立件し、金の流れを解明する中で、上記の「県」関係者周辺への金の流れについても解明して、さらにその先へ・・・というのが狙いでしょうね。
構図としては、数年前に東京地検特捜部が摘発した業際研事件と同様のパターンではないかと思われますが、特捜部が思い描いているようにうまく事が運ぶかどうか、というところでしょう。
真相解明に熱意を持ってあたるのは結構なことですが、無理な取り調べで犠牲者が出ることがないようにしてもらいたいものです。
