http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070111/258492/?ST=enterprise
つまり、ドロップシッピングは、販売を担当する個人が在庫管理や梱包などの配送処理といった煩雑な作業はせずに、ネット上で手軽に商品を販売できるのが特徴なのです。個人が「店主」となって値決めして販売できる点が、企業の販売サイトにネット上の顧客を誘導して報酬を得る「アフィリエイト」とは異なります。
ただし現実には、個人がメーカーや卸と個別に交渉して、販売許可を取り付けるのは難しいでしょう。そこで登場するのが、ドロップシッピングサービスを提供する両者の仲介業者です。商品を販売したい個人を束ね、数を持ってメーカーとの交渉に当たり、一定数の在庫を確保してもらいます。そのうえで、各個人がブログなどで商品を紹介して販売するのです。決済機能なども仲介業者が提供します。
最近、話題のドロップシッピングですが、上記のように、個人、メーカーや卸、仲介業者といった関係者が登場し、かつ、それぞれが役割分担しつつ動くため、特商法など、各種法令の適用がどうなるか、といった、今までにはなかった問題が発生しているようです。
おそらく、今後は、従来の「販売業者」の中に、上記のような関係者を包括的に含めたり、あるいは、個別に規定して役割、義務を明確化したり、といった形での改正が進むのではないかと思いますが、当面は、解釈での対応というものが避けられないでしょう。
