http://www.asahi.com/national/update/1229/OSK200512280068.html
最終方針が決まったのは12月20日ごろで、改正法が施行される来月4日以降、民間工事を含めて談合行為を今後、一切行わないことを申し合わせたという。
4社の方針はすでに業界の一部に伝わり、各社に動揺が広がっている。公正取引委員会のほか、発注側である国土交通省や公団・公社も4社の動向を注視している。
煮ても焼いても食えないような人々の話なので、どこまで本当なのか疑わしいと思いますが、何らかの動きがあるのは事実なのでしょう。
談合は、日本人の国民性に根ざした行為なので、申し合わせ程度で根絶できるとは到底思えません。