http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051119i301.htm
請求に対し、内閣府は、7月に非開示とした上級職かどうかなど採用区分は公開したが、「年齢や学歴、本籍・出身地は職務に関係がない」として、生年も公開しなかった。
「月日」までは不要としても「生年」は開示してもよいのではないかと思います。学歴、出身地も、そういった属性が職務の公正さ等に悪影響を及ぼしていないか、といったチェックを行う上で必要でしょう。
最近、個人情報保護の風潮が社会の中で様々な歪みを生み出しているのが目につきます。