http://www.asahi.com/politics/update/0228/001.html
人事院の改革案はこのような「官高民低」を解消するため、基本給を北海道・東北の民間水準に合わせる形で一律５％程度引き下げる。そのうえで、都市部の公務員の給与を維持するため、調整手当に代えて「地域手当」を導入し、基本給に上乗せする。調整幅は従来の最大１２％から最大１７〜１８％まで広げる方針だ。
改革としては合理性があると思いますが、大都市と中小都市を行った来たりするような異動をすることが多い裁判官、検察官にとっては、勤務地によって最大１７から１８パーセントの給与差が生じる、というのは、ちょっときつそうですね。
