http://www.asahi.com/national/update/0123/003.html
日本データ通信協会などの財団法人がパソコンや携帯電話計約２０台を設置、専用アドレスを契約して、インターネット掲示板などにアドレスを書き込む。反応して届いたメールが、送信者の連絡先の表示などを義務づけている特定電子メール送信適正化法（迷惑メール規制法）に触れていれば、送信手段として利用された通信会社に連絡し、利用停止を促す。
こういった措置の必要性は理解できますが、ここまでやると、その後に講じる措置の内容によっては、違法性を帯びる可能性はないかと、若干疑問も感じます。刑事法の「おとり捜査」の議論がそのまま妥当する場面ではないですが。
