１０月１０日のブログ
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20041010
でも言及しましたが、アメリカには、連邦危機管理庁
http://web.pref.hyogo.jp/syoubou/nagao/2_5.html
という組織があるということで、日本でも、同様の組織を設ける必要性が痛感されます。
今回の地震発生時の状況を、報道で見ると、小泉首相は六本木ヒルズで国際映画祭に出席、警察庁長官は天皇陛下に随行して埼玉県に滞在、など、それぞれが、いろいろなところにいて、発生後、速やかに対応しているとはいえ、統一した対応を行うまでは、どうしても一定の時間がかかってしまいます。
危機管理庁が存在して、首相が、特定の「危機」（今回の地震のような）について、危機管理庁のコントロール下に置くことを宣言することにより、自衛隊、警察、消防、海上保安庁などが、すべて危機管理庁の下で動くことができれば、より迅速、的確な対応が可能になるでしょう。
この種の危機の際、避けるべきは、いわゆる「兵力の逐次投入」でしょう。大量の人員、物資を、被災地全体に、一気に投入することにより、被災者を早期に救済し、重傷者の生命を救うことが必要です。
