固定電話加入権料、段階的廃止案答申へ 情報通信審
http://www.asahi.com/business/update/1012/096.html
消費者機構日本の新会長に根来氏
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040917AT1G1702F17092004.html
「根来氏」というところに、「？」という感じですが、それはともかく、電話加入権の問題は、総務省やＮＴＴが軽く見ているほど、簡単に「廃止」で片づく問題ではないでしょう。
関係者は、携帯電話について電話加入権の財産性が裁判所で認められなかったことに気をよくしているようですが、携帯電話と固定電話では、歴史も、利用者の数も、また、廃止による影響度も全く異なっています。安易に同列には論じられないでしょう。
団体訴権が法制化される可能性が高まっているようですが、電話加入権問題が、団体訴権の槍玉にあげられるという日も近いのではないかと思います。
