インサイダー容疑で日興元役員ら４人逮捕/横浜地検

刑事事件

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206250041/

大手証券会社の役員がインサイダー情報を漏らしたとして逮捕されるのは極めて異例。地検は証券会社幹部が、情報を漏えいした事実を重く受け止め、同容疑者も何らかの利得を得ていた可能性もあるとみて取引の詳しい経緯を調べる。

金融商品取引法で処罰の対象となる、いわゆるインサイダー取引は、重要事実を「知った者」による、公表前の取引を対象とするもので、「知らせた者」は、同法による処罰の対象にはなっていません。しかし、知らせた側が、知った者による取引に加担する共犯（刑法総則規定による共同正犯、教唆犯、幇助犯）になることを否定しているわけではないので、加担の態様によっては、そのような共犯になり得るでしょう（「知った」という身分がないので、身分なき共犯ということになるはずです）。例えば、インサイダー取引が行われることを十分知りながらそれを行わせる意図で情報を伝達すれば、共犯の成立は十分考えられます。
横浜地検は、本件での知らせた側を共謀共同正犯と見ているようですが、そこまで取引する側と一体化して立件対象になるのは、確かに異例で、かつ、そのような犯罪事実が認定されるのであれば、相当悪質な犯行という評価を免れることはできないでしょう。
個人の刑事責任だけでなく、そういった犯行を許容していた、所属組織の責任（いろいろな責任が考えられますが）ということも、避けては通れないところではないかと思います。インサイダー情報にはアクセス出来ない一般顧客をあざ笑うかのような事態が、最近、続いていて、業界全体の信頼低下、客離れにもつながりかねないでしょう。

2012年06月25日のツイート

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アマゾンジャパン　「キンドル」日本発売をサイトで予告

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http://book.asahi.com/booknews/update/2012062600004.html

「キンドル」はアマゾンがすでに海外で発売しており、電子ペーパーを採用した６インチの「キンドル」、タッチ操作に対応した「キンドル・タッチ」、３Ｇ通信をサポートした「キンドル・タッチ３Ｇ」、液晶ディスプレー搭載のタブレット端末「キンドル・ファイア」のほか、「キンドル・キーボード」「キンドルＤＸ」などがある。

早速、発売をメールで知らせてもらうよう登録しておきましたが、問題は、ハードそのものよりも、むしろ、どれだけの日本語電子書籍を取り揃えてスタートし、それを着実に増やせるか、でしょうね。日本の出版業界がかなり抵抗しているというニュースが、一時流れましたが、その後、どのような展開になっているのか、よくわからないだけに、ふたを開けてみてどうなるのか、興味を感じます。
私自身としては、タブレットも、もうお腹いっぱい状態なので（笑）、できれば、既に持っているiPadなどで、アプリを使ってアマゾンの電子書籍を購入、閲覧したいところですが、キンドルのハードウェアにも興味は持っているので、多分、何だかんだ言いながら買ってしまいそうです。それだけに、日本での発売が楽しみですね。