米ヤフー、過去最大規模の人員削減を発表ただし専門家は効果を疑問視

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34934
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34934?page=2

同社のユーザー数は7億人。ソーシャル・ネットワーキング・サービスSNS)大手の米フェイスブックや検索大手の米グーグルのように、個々のユーザーのデータに基づいてそれぞれ異なるコンテンツや広告を提供できれば、7億人というユーザーは巨大な資産になると考えているようだ。

私も、米国ヤフーのIDは持っていますが、久しく見たことはなく、「個々のユーザーのデータに基づいてそれぞれ異なるコンテンツや広告を提供」されても見ることはないですね。7億人、といっても、そういった幽霊のような人は多数いるでしょう。また、サイトやコンテンツに魅力が失われれば、インターネットユーザーというものは急速に散逸してしまいますから(魅力があれば一気に集客できることと裏腹に)、上記のような「資産」云々というのは、トレンドから脱落してしまった米国ヤフーについては、今や幻想でしかないと思います。
以前、マイクロソフトからの買収話を蹴飛ばして売り時を失してしまってもいて、ポータルサイトを切り売りするのも難しく、残る道は、中国企業に買収されるくらいしかないのではないか、という気がします。

2012年04月05日のツイート

再審請求中は死刑執行せず? 小川法相、対象者選定で異例の発言

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120406/trl12040615190004-n1.htm

死刑対象者の選定について法相が言及するのは異例。確定囚の再審請求が繰り返されている現状のなか、再審中の執行を避けていることを事実上認めた発言だ。
小川法相は3月29日、1年8カ月ぶりに死刑囚3人の刑を執行。執行後の会見で対象者の選定について「死刑執行できないという客観的な状況がある人は除いた。具体的になぜこの3人になったかの説明は控えたい」と述べていた。

死刑執行を命令することは、法務大臣だけに付与された重大な権限で、その権限行使について、明文で定められたこと以外の制約条件があると語る、というのは、重大な職責を付与された者として不見識の謗りを免れないでしょうね。
刑訴法では、死刑執行命令について、「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」とされていますが(475条)、この規程は訓示規定と解釈されており、現行の法解釈上、執行命令を出すことは、法務大臣の抽象的な義務ではあっても、いつ、誰に対して、といった具体的な義務があるわけではなく、すべては法務大臣による、高いレベルの判断に委ねられています。例えば、死刑制度について様々な議論がある以上、そういった議論を尽くした上でないと執行命令は出せないと法務大臣が考えれば、それを誤っている、執行命令を出すべきだ、と言える人は誰もいない、ということです。それだけの重大な権限、職責を担っているということを、法務大臣は、競馬にうち興じているような時間があればよく考えてみて、十分認識、理解してほしいものです。