http://news.ameba.jp/2007/05/4920.php
歌を通じ、人々の心に沢山の感動や元気を与え続けてきた坂井さんの死を、多くの人達が悔やんでいることがうかがえる。
一昨日夜、知人とカラオケに行きましたが、ＺＡＲＤの曲を２曲ほど歌って、私なりに追悼しました。その後、テレサ・テンの「時の流れに身を任せ」などを歌いながら、テレサ・テンと坂井泉水が、絶大な人気を誇ったことや謎めいた私生活、早世し多くの人に惜しまれたことなど、共通点があるように感じました。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/28/news052.html
この問題について、わかりやすく紹介されていて、参考になる記事です。
一方で、従来のダフ屋はシロダフに押されてか元気がない。
警視庁によると、都内のダフ屋の大半を取り仕切る暴力団、姉ケ崎一家は、平成10年ごろには500〜600人のダフ屋を従えていたが、平成13年に都条例が改正され、罰金上限額が引き上げられたのを機に減少。13年には174人のダフ屋が摘発されたが、現在は100人を下回る。
追い打ちをかけたのがプロ野球人気の低迷だ。巨人戦でも都内の球場は満員にならず、3月末の開幕以来、ダフ屋は球場周辺に姿を現していないという。プロ野球チケットに絡む都内の摘発は今季はまだゼロ。捜査幹部は「プロ野球チケットが暴力団の資金源として割にあわなくなってきた」と指摘する。
昔は、東京でダフ屋と言えば姉ケ崎一家、でした。また、野球、特に巨人戦のチケットは、ダフ屋のドル箱と言っても過言ではない状態でした。今や、インターネットに押され、巨人も昔の人気はなく、という状態で、この業界の「業界地図」も様変わりしてしまった、ということでしょう。
インターネット・オークションにおいて、チケットは、以前からいろいろと問題が多い分野です。何がどのように問題になっているかは、本ブログでも、今後、触れることがあるかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000132-mailo-l12
ボツネタ経由。
解雇された元社員が、５人が就寝中の従業員宿舎に放火し、自首するという架空の事件を設定した。
設定では、５人は逃げて無事だった。会社の被害額は約２０００万円で、被害弁償はなされていない。検察側は懲役５年を求刑している。
執行猶予を付す、という意見のほうが優勢だったようですね。
放火罪は、そもそも法定刑も重く、基本的には執行猶予は付かないタイプの犯罪、というのが実務感覚でしょう。例外もありますが、動機に酌量の余地がある、未遂、あるいは既遂でも被害が軽微なものにとどまっている、被害弁償を行い被害が回復されている、といった良い情状がそろってくることで、例外的に執行猶予が付せる場合もある、ということで、上記のようなケースは、実務感覚としては実刑相当、という意見が多いでしょう。
その意味では、５年という検察官の求刑は、やや中途半端な印象を受けます。これが６年なら、執行猶予を付すためには、懲役３年まで落とす必要があり、裁判官や裁判員に対し、それなりのアピールにはなるでしょう。５年求刑するのか、６年に上げるのか、は、実際に求刑を決める場面では、考える機会が少なくない問題です。
裁判員制度実施後、従来の実務感覚、量刑相場がそのまま踏襲される必要もないわけですが、重きに、あるいは軽きに失した量刑は、裁判員が参加する裁判ではあり得ることであり、そうならないための対策は講じておく必要があるでしょう。
思いつくのは、量刑資料の充実、裁判官による適切な議論の整理などですが、実際の事件を裁く中で、事実認定と同等かそれ以上に、量刑の問題は存在し続けると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000117-yom-soci
事件は、現職警察官が談合の共犯として逮捕される異例の事態となった。
確かに、前代未聞の事態と言えるでしょう。
府警エース格の情報通 談合逮捕警官「容疑わからぬ」
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200705290069.html
事件の端緒をつかむ「ネタ取り」などの情報収集の能力に優れ、特捜係の中でも「エース格の捜査員の一人」と一目置かれる存在だった。
捜査２課では、汚職や談合情報を取るために、一貫して関係者に単独の隠密行動で接触を図り、談合などでの内部情報の取得につとめていた。
「ミイラ取りがミイラになる」ということわざがありますが、情報を取ろうとして、奥深い部分に接近する中で、誘惑に負けるなど、何らかの事情があって、取り込まれてしまい、気がついたら談合の一味にはまっていた、という可能性はあるでしょう。
情報担当者、というのは、常に、そういった危険にさらされているものです。
先日読んだ、陸軍中野学校に関する本では、中野学校において、「誠実」など、倫理的な側面について、徹底した教育が行われていたということが紹介されていましたが、情報のプロには何が必要か、ということを、中野学校はよく知っていたということは言えるように思いました。
米国マネーロンダリング―米国財務省・IRS‐CI捜査 基礎研究
霞が関の弁護士会書店で見かけたので、早速、購入して、少し読んでみました。
著者は、旧大蔵省、国税庁出身の研究者であり、米国におけるマネーロンダリング対策や実際の摘発事例などが詳しく紹介されていて、この分野については参考になる一冊だと思います。
著者は、日本のマネーロンダリング対策が、「金融機関を通じた」ものに偏っており、不十分であって、今後は、組織犯罪だけでなく地下経済や脱税等を含む広範囲において実績を上げている米国に倣い、国税庁を法執行機関の主軸に据えるべきである、と主張していますが（２９８、２９９ページ等）、国情も異なり、なかなかそういった方向には進みにくいのではないか、という印象を受けました。
マネーロンダリング対策の必要性、重要性は、私自身、強く認識していますが、著者に、マネーロンダリング対策というものが、同時に、国民のプライバシーや利便性等に大きく影響するものであり、内容によっては多大な犠牲を強いるものでもあって、「国際的な流れだから」「米国もやっているから」というだけで進められるものではない、という感覚が欠落しているように感じられるのは残念に思いました。この辺は、役人出身者の限界かもしれません。
とはいえ、手元に置いておくことで、役立つ一冊であることは間違いないと思います。
