楽天：社長名誉棄損で新潮提訴 賠償金１２億６８６１万円

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061005k0000m040107000c.html

楽天と楽天証券の社会的評価と企業価値を著しく低下させ、株価急落などの実害も生じさせたとしている。

「株価急落」については、相当因果関係が問題になりそうですね。名誉毀損が認められたとしても、何をどこまで損害と見るかが難しいでしょう。

格差５．１３倍は『合憲』 最高裁が上告棄却 是正措置を評価

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061005/mng_____sya_____005.shtml

＜判決の骨子＞
一、前回大法廷判決から二〇〇四年七月の参院選までは約六カ月にすぎず「一票の格差」の是正措置を講じるには、必ずしも十分ではない
一、選挙後、四増四減による改正公選法が成立したことなども考慮すると、是正しなかったことが国会の裁量権を逸脱したとは断定できない
一、最大五・一三倍の格差は憲法違反に至っていない
一、今後も格差縮小の検討を続けることが憲法の趣旨に沿う

これが衆議院であれば、これだけの投票価値の不平等はとても是認されることはないでしょう。参議院の特殊性があるとは言え、これだけの格差がありながら、合憲とすることには、疑問を感じますし、最高裁判事の中にも反対意見があったことは、むしろ当然でしょう。
参議院そのものについて、改廃も含め、検討する必要を感じます。

アナタの予定、丸見えに…グーグルカレンダー“大開放” 出張からデートまでバッチリ 警告は出るが…

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006100432.html

カレンダーは、通常は公開しない設定となっており、「すべての情報を共有する」を選択した場合にだけ、“大開放”となる。その設定を選択した場合も、画面上に「公開カレンダーはＧｏｏｇｌｅカレンダー検索に表示されます」と表示し“大開放”されることを警告する。
なぜ、スケジュールを世界中にさらすようなミスは起きたのか。
“大開放”してしまった会社の関係者を直撃すると、そもそもカレンダーが公開されていること自体に気付いておらず、確認後に「ミスです」と認めた。

私も、今はやっていませんが、以前、スケジュールを、この種のサービスを使って管理し、私のスケジュールを、事務所で事務員も見られるようにしていたことがありました。要するに、公開の範囲をきちんと設定すればよいのですが、うっかりしていたり、サービスの内容がよくわかっていなかったりして、上記のようなとんでもないことが起きる場合があるのでしょう。
他人事ではなく、インターネットにおける「怖い面」として、各自が十分注意する必要があると思います。

最高裁、判事補115人を採用／新任検事87人に辞令を交付

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061004AT1G0402T04102006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061005AT1G0500D05102006.html

公務員の世界は、いろいろと不合理な、特に若者には理解、納得ができないことも多いもので、取り込まれるのではなく疑問は疑問として持ち続け、改善すべき点は改善するという気概を持った上で、組織にとけ込み、良い仕事をして実績を上げてほしいいものです。

容疑者起訴、事務所からセーラー服も

http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20061005-99497.html

被告の事務所の家宅捜索の際にセーラー服が、都内の高級マンションの自宅からはわいせつなＤＶＤが複数押収されたという。

被告がわいせつ関連の事案で立件されたのは、３回目。９８年、電車内でわいせつ行為をしたとして、神奈川県迷惑防止条例で罰金刑になった。０４年４月には、東京・ＪＲ品川駅のエスカレーターで女子高校生のスカート内を手鏡でのぞこうとして、都迷惑防止条例違反現行犯で逮捕。会見や法廷で「天地神明に誓って無罪潔白」と強く主張したが、東京地裁は昨年３月「罰金５０万円、手鏡没収」の判決を言い渡し、確定した。地検は今回「常習性が高い」として起訴した。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060916#1158333954

でコメントした事件ですが、今後は、法廷で事実関係が明らかにされることになります。
わいせつなＤＶＤはともかく、事務所からセーラー服押収、というのは、裁判官の心証に悪く影響する可能性が高いでしょう。それにしても、何のために事務所にセーラー服を置き、何に使っていた（使おうとしていた）のでしょうか？

新人弁護士、東京一極集中 合格者増した効果でず

http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY200610050227.html

全国５０の地裁所在地別にみると、新人の登録は東京が５７９人。大阪１２８人、愛知５５人、横浜４８人が続く。
一方、ゼロの４カ所のほか岩手、秋田、徳島、高知には１人、栃木、福井、富山、山形、旭川には２人しか新人は来なかった。

昔からそうですが、この世界は、都会志向の人が多いですね。確かに、都会（特に東京）には、華やかなイメージがあり、実際にも、華やかな仕事もあって（そうではない仕事の方が圧倒的に多いのが実態ですが）、都会へ都会へと人が流れる傾向があると思います。都会志向者が多いのは、弁護士に限ったことではなく、裁判所や検察庁でも、都会で勤務すればそこに長くいたいと思い、都会ではないところへ転勤すれば早く都会へ戻りたいと思う人が圧倒的に多いのが実態です。
ただ、仕事の将来性や、クオリティオブライフ等を考えると、今後は、都会以外での開業ということは、有力な選択肢として考えられるべきだと思います。
私自身は、検察庁を辞めた時に、既に東京で生活の基盤ができてしまっていたので、東京で生活して仕事もしていますが、司法研修所を終了して、これから弁護士になる、ということであれば、東京等の都会での開業は考えない可能性のほうが高いでしょう。