http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000142-jij-soci
刑事訴訟法では、
第205条
1 検察官は、第203条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。
（２項以下略）
とされており、弁解を聞く手続は「検察官」が行うものとされていて、「検察事務官」は行えないことになっています。したがって、検察官が弁解の機会を適切に与えないまま被疑者を勾留したということになれば、勾留は違法ということにならざるを得ないでしょう。
昔から、法律の条文はよく読め、と言われますが、その必要性を再認識させられる不祥事です。
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200508050255.html
以前、
「経産省、また裏金5200万円 ユニセフ絡み余剰金プール 」
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050723#1122056296
で言及したニュースの続報です。
業務代行費は旧通商産業省に支払われた時点で経理上、ユニセフと関係なくなっている。
抗議文は７月２８日付。同２２日の経産省の発表でユニセフ協会に苦情が相次ぎ、「月例募金が解約されるケースも数多く発生して実質的な損害が生じつつある」としている。
とのことで、今ひとつわかりにくいのですが、要するに、ユニセフ側の資金管理体制についても批判が出て、募金が集まらなくなりつつある、迷惑だ、ということなのでしょうか。
私自身は、ユニセフはむしろ「被害者」と受け止めていましたが、別の受け止め方をした人が多かったということなのでしょう。
経済産業省における不適切な資金処理が、別の問題も派生しているということで、この暑いのに迷惑な話です。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080500247&genre=Z1&area=Z10
いよいよ衆議院解散の可能性が高まってきましたね。
「家に火を付ける。」と言い続けている「お父さん」は、本当に火を付けそうです。
「お父さんは本当に火を付けるかもしれない。」と言っている（？）お母さんは、お尻に別の火が付いてしまいました。
家に火が付いた場合、どこまで燃え広がるか、鎮火の後に何が出現するかが問題でしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000035-mai-soci
居合わせた高野連の関係者が「原爆は広島だけのこと。この場でみんなを巻き込むのは良くない」と制した。同校ナインは列を外れ、広島の方角に向かって自分たちだけで黙とうしたという。
野球のことしか頭にない人間に、何を言っても無駄かもしれませんが、人類史上、初めて核兵器が使われ、核の恐怖の幕開けとなってしまった広島原爆投下を、「原爆は広島だけのこと。」などと言い放つ無知、無神経さには、呆れ果てますね。
こういう愚かな人間は、世界中で何が起きても、どんな悲惨なことが起きて大勢が苦しんでいても、自分たちさえ野球ができれば満足なのでしょう。なぜ、自分たちが、棒を振ったり球を追ったりできるのか、たまには考えてみるべきでしょう。
日本の戦後６０年が、こういった人間を生んでしまったことを、我々は深刻な問題として受け止めるべきだと思います。
追記１：
＜黙とう＞甲子園での提案制止で田名部・高野連参事会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000102-mai-soci
制止したことを認めたうえで、「『原爆は広島だけのこと。みんなを巻き込むのは良くない』とは言っていない」と述べた。
言った言わないという話になっているようですが、なぜ制止したか、ということについて、きちんとした釈明はあったんでしょうか？
追記２：
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050807k0000m040104000c.html
のほうが詳しいですが、何が何だか、経緯がよくわかりませんね。毎日新聞も、高野連幹部の発言が「誤報」であったとは言っていません。
関係者の間の暗黙の了解として、事実関係をうやむやにして早めに風化させようとしているのかもしれません。
追記３：
原爆黙とう記事に誤り 高野連に謝罪、毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000216-kyodo-soci
関係者に確認、そのような発言はなかったことが分かったという。「取材が甘かった」とし、９日付朝刊でこの発言を削除する「おわび」を掲載する。
上記の発言はなかった、ということで、私の一連のコメントは、その発言に関しては的はずれなものであったということになりますが、「なぜ制止したか」という問題は残るでしょう。その意味で、全然的はずれとも言えない面があると判断し、エントリーは残しておくことにします。
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20050806/top_____detail__005.shtml
５年連続の参列となる小泉純一郎首相に加え、衆参両院議長、最高裁長官の「三権の長」が１０年ぶりにそろってあいさつ。小泉首相は「在外被爆者への支援を含め、援護施策の推進に努力する」と述べた。
なぜ、暇でもない人々が、上記のように、わざわざ広島へ行って式典に参列しているのか、下記の高野連関係者は、よく考えてみたほうが良いでしょうね。
私の家族や親類で、原爆により直接亡くなった人はいませんが、父方の祖父（当時、旧制中学の教師）は、原爆投下直後、被災者を捜すなどして広島市内にいたことによる第二次被爆による後遺症で、また、母方の祖父（当時の電電公社職員）も、同様の原因で、いずれも、その後数年内に亡くなっています。
日本の裁判所に言わせると、「戦災による被害は国民が等しく受忍すべきもの」といった、冷たい言い方になりますが、広島は、原爆により市内の広範囲を徹底的に焼き尽くされて、一家全滅とか、孤児続出といった、悲惨な事例が続出しました。こういった悲惨な状況は、広島だけでなく、原爆が投下された長崎、大空襲の被害を受けた東京、その他の様々な地域で生じており、また、国外においても、中国東北部におけるソ連侵攻に伴う残留孤児の悲劇など、筆舌に尽くしがたい悲惨な事態が生じています。
私は、しがない弁護士でしかなく、世界平和のためにできることは何もありませんが、強く感じることは、上記のような悲惨な歴史を国民一人一人が記憶や脳裏に刻んでおくこと、日本が間違った方向に進もうとした場合は、そういった教訓に基づき私利私欲を捨て国民の総力を結集して徹底的に阻止すること、今なお強大なものがある日本の国力を世界平和のために活用すること、を、今後とも真剣に考える必要があるということです。
http://okaguchik.bblog.jp/entry/212484/
岡口裁判官によるものですが、非常にわかりやすくまとまっているので、参考にさせていただきます。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050806/mng_____kei_____002.shtml
具体的なことは差し障りがあるので言いませんが、数年前、ある官庁（公正であることが特に求められている）が、特定の政治家のご機嫌をとるため、通常ではやらないことをわざわざやって、民間に余計な負担をかけている様を目の当たりにして、あきれたことがありました。
影響力を失っているだけでなく、日本の混迷の中で先の見通しも持てず、プライドも失い、私利私欲に走り、といった「小役人」が増えているのではないでしょうか。
落ちるところまで落ちないと再生は難しいかもしれません。あるいは、従来のような官僚機構は、もう不要ということなのかもしれません。
