宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。
天皇が国政に関する権能を有しないことは、国に関わる問題について何も言ってはならないことを意味するものではないでしょう。国の象徴として、関心、懸念を表明することは、あくまで国政に関する権能を有しないという大前提の下、節度をもって行われるのであれば、何ら憲法上の問題はないと思います。
特に、今回の宮内庁長官発言は、天皇陛下のお言葉をダイレクトに表明するのではなく、あくまで宮内庁長官が「拝察」したものとして、慎重を期して行われています。拝察とはされていますが、宮内庁長官が天皇陛下に無断で、勝手に自分の考えを吹聴するはずがなく、天皇陛下の大御心であることを国民は察するべきです。政府関係者が宮内庁長官発言とことさら矮小化したがるのは、国民の生命、身体を危険にさらしてオリンピック貴族におもねり、オリンピック利権に日本を売り渡し、東京オリンピックを強行しようとしているという、極めて痛いところを突かれてまずいから以外の何物でもないでしょう。
我々国民は、天皇陛下の国民を心配される大御心に深く思いを致し、変異株が猛威を振るいつつある現状で、国民の生命、身体を危険にさらす愚かさを改めて直視し、東京オリンピック中止へと流れを大きく変える必要があると思います。
