@yjochi: 対韓国の関係は、地道にやるしかないだろう。毅然と対応しつつ、常に対話の窓口は開けておく、民間の交流はできるだけ維持して枯れないようにしておく。
@yjochi: 風邪がかなり治ってきた。回復は早い。
@yjochi: アメリカとの協調、協力関係は維持しつつも、過度に依存、従属せず、自国による防衛力強化を図りつつ、非軍事面での国際協力を重視する路線を、自分はとるべきだと考えている。単に、護憲とか反対とか言うだけでなく、今後の日本が進むべき道を具体的に指し示すことが野党の課題だろう。
@yjochi: ただ自分は、戦後の軽武装路線は見直さざるを得ないと考えている。自国は自国で防衛するのが基本。日本の場合、敵が大規模に侵攻してくる可能性は極めて低く、小規模侵略への迅速な対応力を充実させつつ海上、航空戦力を大きく向上させる必要がある。充実した通常戦力を持つことで強力な抑止力となる。
@yjochi: トランプは、どう控えめに見ても、まともではない。日本に無理難題を吹っかけてくる可能性が高い。戦後の伝統的な自民党路線、すなわち専守防衛、軽武装、経済重視ならうまくはね返しつつ折り合えたものが、舵を切ってしまった以上、ずるずると引きずりこまれかねない。憂慮すべき状況だと思う。
@yjochi: 共謀には、順次共謀という概念もあり、A→B→Cと話がされAとCは接触がなくても共謀とされることがある。組織的犯罪集団の共謀とでっち上げられた件で、うち1人から、迷っていると相談受けた、正に一般人も、順次共謀の嫌疑で立件されることはあり得るだろう。共謀というのは冤罪も生みやすい。
@yjochi: 捜査当局が組織的犯罪集団対象に捜査しましたとする際は、記者クラブを利用して、当局の描いたストーリーで記事を書かせる。最終的に破綻して起訴できなくても、一般人は当初の記事のイメージでしか見ない。かくして危険な治安立法というものはやりたい放題で暴走しがちなんだよ、自民党支持者諸君。笑
@yjochi: 白ブリーフの裁判官を処分するような裁判所に、市民的自由を尊重する解釈、適用を期待するのは無理がある。個々の裁判官には期待できる人がいても、全体としての裁判所には期待できないだろう。それだけに、人権侵害につながる治安立法は、立法段階で阻止しておくべき。
@yjochi: 日本の法令の最終的な解釈、適用権限は裁判所にあって、首相にも官房長官にもない。悪知恵一杯の法務官僚が、裁判所が思い切り拡大適用しやすいようなものとして、組織的犯罪集団を考えていると覚悟しておくべき。
@yjochi: 治安維持法を、当時の裁判所が謙抑的に解釈、適用したかといえば、そんなことはなかった。裁判所も権力機関だから、治安に絡めば権力的な解釈、適用になる。下級審が謙抑的に臨めば上級審でひっくり返す。戦後の様々な公安事件の流れを見れば一目瞭然。
@yjochi: 共謀罪の適用対象は組織的犯罪集団ですよ、一般の人は関係ないですよ、としておいて、難しい解釈レベルでは、犯罪集団である要件の犯罪目的は一時的なもので足りるとしておけば、市民運動、労働組合、学生運動等々、いくらでも対象は広がる。解釈はおそらくそうなる。
@yjochi: 例えば、沖縄で基地反対運動やっている人々は、当局から見れば、公務執行妨害等の違法行為を繰り返す組織的犯罪集団ということになるだろう。いろいろな弾圧がやりやすくなる。肝心の、本物のテロ組織は高笑いしてスルー。
@yjochi: 組織的犯罪集団の定義はよくわからないが、犯罪目的のために一体となった集団といったところか。会社の数名のグループが、居酒屋で、パワハラ上司の悪口言っているうちに盛り上がり、自殺に見せかけて殺そうと、冗談で口々に言い合えば、少なくとも令状が出る程度の組織的犯罪集団にはなるだろう。
@yjochi: 自分たちが組織的犯罪集団ですと名乗る組織はないので、それに該当するかどうかは実質で判断することになる。アルカイダとかISとか、そういうわかりやすいテロ組織だけが対象にはならなくなるだろう。凶器準備集合罪も立法当時は対象が暴力団とされていたが、後に、学生運動などに拡大適用された。
@yjochi: 風邪ひいて熱があり、寝ながらネット見ている。
