http://biz-journal.jp/2014/11/post_7353.html
http://biz-journal.jp/2014/11/post_7353_2.html
金融機関は反社勢力との取引解消に当たっては警察の協力を得たいのが本音だが、現実には警察は介入せず、金融機関の対応に任せている。身に危険が及びかねない反社勢力との取引解消は生易しいことではない。
以前、警察庁長官であったと記憶していますが、これまでのこういったブラックな関係を断ち切ろうとするのであれば過去については摘発しないと発言して、注目され、またその適否が議論されたことがありました。刑事免責制度がまだない日本で、過去は問わない、という措置には限界があると思いますが、断ち切ろうとして危険にさらされる人を保護し犯罪被害を防止するのは警察の責務ですから、ここはしっかりと警察のマンパワーを投入する必要があると思います。
警察力の中で、機動隊は、何かあった場合に備えるため、かなりの人員が常に待機状態になっている側面がありますが、その一定数を、こうした危険にさらされている人々の保護、警護に充てる、といったことも検討されるべきではないかと私は以前から考えています。それは、反社会的勢力関係だけでなく、ストーカーなど他の被害にあいかねない人々にも適用すべきことで、刑事課、生活安全課、といった縦割りで汲々とするのではなく、全警察で善良な人々を守り抜くという決意をもった着実な実行が急務であると思います。
