http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070209-00000014-mai-pol
モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。
利息制限法の上限を超える利払い金は元本に充当されますから、長い期間、借り入れていればいるほど、過払い金が増えている、という状況になります。その返還を受けた上で、生活資金に充てる、というのは、生活再建のため、有効な方法でしょう。
昨日のエントリーでもコメントしましたが、当初から独立・開業する新人弁護士は、まず、このあたりから仕事を始める、というのも１つの方法でしょう。
