日本刑法学会における「共謀罪」の検討 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

一昨日、昨日と、京都の立命館大学で行われた日本刑法学会に参加してきました。報告、分科会など、いろいろと興味深い内容でしたが、特に印象に残ったのは、２日目の午後に行われたワークショップ中の、「共謀罪」をテーマにしたものでした。他にも出たいワークショップがあったのですが（指宿教授の「サイバー手続法」など）、共謀罪が焦点になっている現状から、共謀罪のワークショップに出ることにしました。
ある元検察実務家（元検事長）から、共謀罪導入には賛成できない、という見解が開陳されました。その理由は、私なりにまとめると、
１　従来の犯罪は、それなりの結果（未遂も含め）があって、そこから共謀へとさかのぼる捜査が行われてきたが、共謀罪では、結果がないところに捜査を行うことになり、捜査の端緒のつかみ方を含め捜査手法に困難が伴うし、「内心」に踏み込むため供述を偏重するなどの弊害が出かねない。戦前の特別高等警察のような「特別の捜査機関」が出現するおそれもある。
２　昔に比べ、裁判所によるチェック機能が落ちている現状（安易な勾留、なかなか認められない保釈など）で、捜査機関による共謀罪濫用の危険性がある。
３　検挙率が落ち込んでいる現状こそ問題であり、結果が発生している犯罪の検挙率を上げることが先決ではないか。
といったことで、導入するとしても（今国会かどうかはともかく、導入は避けられないであろうという見通しも語られていました）、慎重に要件を絞り込み、導入後の運用についても慎重に行われるべきである、という意見が表明されました。
その後、首都大学東京の亀井助教授から、アメリカにおけるコンスピラシー（訳せば共謀罪ですが、日本で導入されようとしている共謀罪の原型になったもの）について、わかりやすい解説があり、多くの州で要求されているオーバート・アクト（「コンスピラシーのうちの1名がコンスピラシーの促進へと前進したこと」、日本の共謀罪でも、「犯罪の実行に必要な行為その他の行為」を処罰条件とする、という形で模倣されようとしている）が、その法的性質はあくまで、計画が進行中であることを示すためのもので、「処罰条件」という機能は乏しい、ということなどが指摘されていました。
亀井助教授の解説では、コンスピラシーについては、その概念について、「本質的に持つ曖昧さ」ということが批判として指摘されつつも、アメリカでは連邦法、多くの州法で導入されているとのことで、私の印象としては、その歴史は１３世紀のイギリスにまでさかのぼることからも、英米法という、日本法とは別個の法体系の中で、歴史的に形成されてきたという色彩が強く、それを、一種の鉢植えのように日本に移植しようとすることに、そもそも無理があるのではないか、と思いました（日本で江戸時代にできた「公事方御定書」に基づく犯罪体系を現代まで使っていたとして、その一部を英米やヨーロッパで導入するということになれば、当然、抵抗が生じるでしょう）。
ワークショップ中、海渡弁護士から、国会における共謀罪審議の状況や検討中の問題点等が紹介され、私も、元検察官の実務家として、本ブログで述べているような意見を何点か述べましたが、共謀罪導入に対しては、終始、反対論や疑問を呈する見解が相次いでいて、この問題に対する危機感の大きさが浮き彫りになったというワークショップだったと思います。

追記：

ワークショップの際には、明確に賛成論を述べる、という方はいなかったですね。進め方として、法務省・与党サイドに立って話す、という人がいたほうが、より活発な議論になったとは思います。その辺は、私自身、一参加者で、進行について関与する立場にはなかったので、どういう経緯であったかはよくわかりません。