http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061230/mng_____sei_____000.shtml
ボツネタ経由。年末年始で海外にいても、なかなか厳しい現実から逃れられないですね。
与党内で、「懲役・禁固４年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し、条文に列記する修正案が浮上。法務省に具体的な検討を指示した。
与党は参院選への影響を避けるため、通常国会中での政府案採決は見送り、参院選終了後、修正案を取りまとめ、その後召集される臨時国会で野党にも協力を呼び掛けて成立を図る構えだ。
この点は、私も、かなり前から
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20040826#1093528593
などとコメントしていて、あまりにも見直しが遅かった、と思います。
いろいろと述べていますが、私が特に言いたいのは、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060423#1145720427
ということですね。
先日、放映されたサンデープロジェクトを観ていて、特に強く印象に残ったのは、横浜事件の元被告人（故人）が、虚偽自白をしてしまったことについて、切々と訴える場面でした。こういった事件、被告人を出してしまうことは、捜査の失敗であり、また、それを見抜けなかった裁判所の失態ですが、そのような失敗、失態を生んでしまう大きな危険性を持つ法律（治安維持法）、というものがなければ、せめて恣意的な濫用を許さないだけの厳格な要件が定められていれば、あのような悲劇は生じなかった、ということも見逃すべきではないと思います。
横浜事件 再審を見守る元婚約者 獄死で知った彼の愛
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050731#1122783863
「参院選への影響を避けるため、通常国会中での政府案採決は見送り、参院選終了後、修正案を取りまとめ」などという、腰の引けたことを言うのはやめ、日本のために真に共謀罪が必要であると言うのであれば、来年の参議院選挙で、共謀罪について与党案を国民に提示した上で重要な争点とし（郵政民営化のように）、その上で、廃案を含め取り扱いを検討すべきでしょう。
恩義ある法務省・検察庁がやっていることに強く反対することは、私としても決して心地よいものではなく、複雑な心境ですが、国家国民のためには、私情を超え、今後とも言うべきことは言わざるを得ません。
