http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000039-mai-soci
同管区の場合、収容者は約１万９００人（昨年１１月末現在）おり、収容率は１０４％。定員オーバーの状況はここ数年続いている。管区は昨年、既存施設を拡充したり独房の増築も始めている。さらに、問題のある収容者を管外施設に移送するなどしてトラブル回避を図っているが、職員の十分な増加は見込めず、効率的な配置が課題になっている。
最近、刑法が改正されて、相当数の犯罪について法定刑が大幅に引き上げられましたから、刑務所に入った人がなかなか出所できなくなるという傾向は、今後ますます強まるでしょう。治安情勢が急速に好転することも、刑務所の収容可能人員が大きく増えることも、「厳罰」しか頭にない検察官や裁判官の意識が変わることも、当面、期待できませんから、何も変わらなければ、上記のニュースにあるような惨状は、今後も続くしかない、ということになりそうです。
こういった状況の打開のためには、効果的な対策が求められますが、例えば、服役が始めての受刑者で、刑期が比較的短期（例えば３年以下）の者については、３か月から６か月程度の服役後、原則（成績が悪い場合は服役継続）として仮釈放し、保釈中の被告人のように、３日以上の旅行には許可を要する「自宅拘禁」制度を導入するのも１つの方法ではないかと思います。ＧＰＳ機能がついた機器を身体に装着（超小型にして、本人は取り外せないが生活には支障が出ないものとする）して、所在についてはＧＰＳで常に把握できるようにすれば、現状のように簡単に所在不明となって関係者が探し回るということもほとんどなくなるでしょう。
現状では、初回の受刑により、落ちるところまで落ちて行くコースに乗ってしまうケースが多いと思われますが、その層の服役を短期にとどめ、社会内での的確な処遇を施すことにより、過剰拘禁状態を緩和させるとともに、施設内処遇のリソースを、処遇困難者に集中させることが可能になるでしょう。
