http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1031/ltr_151031_5083025679.html
現在、科学技術の進歩によりDNA鑑定の精度は飛躍的に高まり、4兆7000億人に1人を特定することが可能だ。また警察による鑑定も年間27万件を超える。こうした事件の鍵を握る重要な証拠を捜査機関が独占する。それはすなわち、証拠を警察の都合よくいくらでも操作することが可能になるということだ。
足利事件、東電OL事件など最新のDNA鑑定の結果、冤罪が証明される事件が相次いだが、もしDNA検査を捜査当局が独占し、隠蔽できれば、これら冤罪も未来永劫証明されえないということでもある。
私が以前からプランとして考えているのは、現在の警察庁科学警察研究所のような機関を、警察から切り離した独立の組織とし、弁護人や被疑者、被告人からの（再審事件を含む）嘱託に基づく鑑定等を行う、という仕組みですね。そういった鑑定等は、単に被疑者や被告人の私利に資するだけ、というものではなく、正しい事実認定、正しい刑事裁判が行われるためには重要な機能を果たすもので、現状では自前で勝手にやれ、ということになってしまっていますが、かつての誤っている可能性がある鑑定等に、適切に光を当てて再検証するためにも、そういった、独立して公費で運営される機関が必要だと思います。
そういった視点でも、現行の制度、仕組みを見直していくべきでしょう。
