確定申告と交通事故

15日までに確定申告をする必要があり、未明まで確定申告書を作成していた。しがない弁護士であり、収入も多くはないが、確定申告書作成にあたり、お金の「入り」と「出」をきちんと確認しておく必要があり、きちんとやれば、それなりに手間暇もかかり、面倒である。しかし、自分で確認しながら確定申告書を作成していると、こういう仕事をしたんだな、とか、ここで意外に経費がかかっているな、といったことが把握できて、参考になる。
未明に何とか確定申告書を作成して、ちょっと外の空気でも吸おうと思って外出して散歩していると、車道の真ん中に、人とバイクが倒れていて、そばで介抱している人がいた。何事かと思って、近くにいた人に聞いてみると、酔っぱらい運転のバイクが、道路脇に停車中の工事用車両に追突、横転したとのことで、運転者は左足を開放骨折して出血しているようであった。意識はあるようで、「痛い、痛い」と声を出していた。
先日は、地下鉄の駅で人身事故が起きた直後の状況を目撃し、今度は交通事故か、と思い、暗い気分になったが、事故直後の、警察や消防の動きを見る良い機会なので(怪我をした人には申し訳ないが)、少しそこにいて様子を見ていた。間もなく、救急車が到着したが、さすがに手際が良く、てきぱきと応急処置を施した後、怪我人を救急車に素早く乗せて走り去って行った。
すぐ近くに交番があった関係で、私が通りがかった時には、その交番の警察官が既に現場にいたが、交番の警察官は、交通整理をする程度で、今ひとつ動きが緩慢であった。一方で、間もなく到着した事故係の警察官は、やはり手慣れており、素早く現場の状況を把握しようとしているのが見て取れた。
いつもは、実況見分調書など、記録の上でしか見ない交通事故の現場を見ることができたのは、参考になった。

ライブドア側の中心弁護士辞任

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000874-jij-bus_all

ニュースでこういった取り上げられ方をすると、「中心弁護士辞任?ライブドアは大丈夫か!?」といった論調になりがちですが、多忙な弁護士が、一審だけとか、仮処分だけ、といった約束で受任することは、よくあることであり、また、仮処分決定を見て、予定通り「安心して」業務を終了できた(今後に不安があるような決定内容であれば無理してでも継続受任する)と見ることも十分可能でしょう。

経産省係長にインサイダー取引容疑 証券監視委が告発

http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY200503140082.html

係長は04年当時、同省商務情報政策局情報通信機器課に所属。関係者によると、コダックの子会社である「コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント」(KJDPD)と、デジタルカメラ会社の「チノン」が、産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定申請をした。申請後の同年1月22日、KJDPD社がチノンを完全子会社化するため、チノンの株を公開買い付けすることを公表した。

係長は公開買い付けの重要事実を知り、同年1月16日から21日までの間に、チノンの株券4万1000株を1株280円前後で自分名義や妻名義を使って購入。公表後の1月末ごろに、1株340円台でほとんどを売却し、約280万円の利益を得たという。

経済産業省としては、相当な衝撃でしょうね。同省にはいろいろな経済情報が集まってきているはずなので、その気になれば、いくらでもインサイダー取引ができるはずです。
報道が事実であれば、280万円程度のことで、有望な前途を棒に振ったことになります。

「えっ、何も聞いてない」=朝は出勤していたが…−キャリア告発で経産省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000763-jij-soci

フジのTOB応諾、東電個人株主が経営陣に賠償請求

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050314i313.htm

東電は2月17日、保有するニッポン放送株約16万株を、フジの設定した買い付け価格(1株5950円)で売却したが、締め切り日の今月7日の株価(終値)は6600円だった。通知書では、〈1〉市場価格を下回ることが明白な買い付けに応じたのは、株主の利益を図る取締役の義務に反する〈2〉特定企業(フジテレビ)を優遇したのは、東電に要請される公益性や中立性を損なう――としている。

 この女性株主は年金と株の配当で生活し、ライブドアの利害関係者ではないが、東京ガスTOBに応じなかったことを報道で知ったことから、東電の対応に疑問を感じ、通知書を送ることを決意したという。

これが、一般の民間企業であれば、今後のフジ・サンケイグループとの取引関係を重視してTOBに応じました、という説明が通りやすいと思いますが、ニッポン放送の支配権を、フジテレビが握ろうがライブドアが握ろうが、電気は東京電力に供給してもらうしかないでしょう。したがって、今後の取引関係云々という説明は極めて難しいはずです。
また、東京電力は、テレビ局やラジオ局から見れば、大スポンサーであり、別にフジ・サンケイグループからCMを断られても(TOBに応じなかったからと言って断らないと思いますが)、他でいくらでも出せるので、困るとは思えません。その面での説明も困難でしょう。
どちらの陣営に売っても、今後の利害関係に差が出ない公益企業であれば、より高く売るのが筋ではないか、というのは、一つの説得力ある考え方だと思います。「そうではない」と、今回の措置を東京電力が正当化するのは相当困難ではないでしょうか?
トヨタ自動車は、保有しているニッポン放送株について、TOBに応じず、市場でも売却しなかったようですが、上記のような点について考え抜いた上での決定だったのかもしれません。