政府の「共謀罪」創設理由を疑問視 「現行法でテロ対応可能」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021002000124.html

落合弁護士は、東京地検公安部に在籍した一九九五年ごろにオウム真理教関連の事件捜査を担当。当時、捜査機関が事前に発生を察知することができなかった経験から「テロは情報がなければ防止できない。共謀罪ができればテロを防げるというのは無理がある」と述べた。