http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000071-jij-soci
警視庁捜査1課が脅迫を受けた企業約70社のホームページ（HP）のアクセスログ計約43億5000万件を解析し、大阪市の複数のネットカフェを利用する不審な男を割り出し
従来の警察捜査では、よく、遺留品から犯人特定を目指す、ということをよくやってきていますが、商品の大量生産、大量販売が増えそういった捜査から犯人を特定できず、というケースが、著名事件を含め多かったという印象があります。
上記の記事のような手法は、刑事事件における「ビッグデータ」の活用と言え、今後は、こういった捜査が多用されて、膨大なデータの中から犯人であることの適格性を満たすものが絞り込まれる、ということが犯人検挙へと結びつくケースが増えてきそうです。
ただ、絞り込み方を誤れば冤罪につながりかねず、また、膨大な情報の収集が通信の秘密との関係でどうなのか、といった問題もあり、手放しで礼賛するのではなく、こういった捜査の必要性と人権との均衡、調和を検討して行く必要はあると思います。
