http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000001-maiall-soci
トップの韓国。有識者はその理由として、韓国政府のデジタル化の推進と、子供たちが幼少時から高速ネットに親しんできた「デジタルネーティブ」的な要素が相互作用した、とみる。
各国の情報教育事情に詳しい白鴎大学教育学部長の赤堀侃司（かんじ）教授（教育工学）によると、韓国は教育のデジタル化に関するマスタープランで、０６年以降、デジタル教科書の取り組みを加速させてきた。さらに、家庭教師や塾の費用が負担できない家庭の子供でも厳しい受験社会で戦えるよう、平等性の観点から、ネットを使って無料で教師に質問できるシステムも導入した。赤堀教授は「デジタル技術による教育の自由化は世界の流れで、日本でも取り組みを加速させる必要がある」と話している。
2005年11月に、韓国へ、弁護士会の企画で見学に行った際、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051103#1130955899
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051104#1131055987
でコメントしたように、接見や取調べににパソコンを活用していたり、少年院での教育でITによる起業を目指していたりと、その先進ぶりには驚いたものでした。見学先で、関係者の部屋に行った際にも、置かれているパソコンが、見るからに活用していることがわかることが多く、また、名刺をもらっても、記載されているメールアドレスが、日本でよくあるような、その組織のドメインのものが申し訳程度に書いてあるようなものではなく、韓国のポータルサイトのものが書いてあったりして、活用していることがわかるものが多かった印象があります。日本も、こういう道を歩まなければ、と思いましたが、それから5年余りたっても、日暮れて道遠しという状態ではないかと思います。
日本でも、まずは学校教育の中でIT教育を大幅に増強し、社会に出るまでにITに関する知識、スキル、リテラシーを徹底的に身につけておくようにする必要があると思います。
