http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000439-yom-soci
この懲戒免職処分について、同地裁は昨年１０月、「市の懲戒免職の基準は長期欠勤や贈収賄などであり、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある」などとし、効力停止を決定。市は男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が確定するまで、男性を職場に復帰させなければならなくなった。
しかし、竹原信一市長は受け入れず、男性の職場復帰を認めず、給与も支払わない状態が続いていた。
仮処分に従わない、というのは、ひろゆき方式、プリンスホテル方式（日教組との係争の際に使用）と、徐々に広がってきているようで、日本が法治国家として存続する上で危惧されますが、従わなければ間接強制により１日いくらと定められた金額も支払う義務が生じる上、上記の記事にように本訴で敗訴すれば強制執行ということにもなるので、西村氏のような人であればともかく、ホテルとか地方公共団体をやっているようなところには不向きな手段という気がします。
この市長は、選挙には強いようですが、自治体の長として本質的に欠けているものがあるのではないかと思われ、日本国民の物笑いの種にならないためにも、選挙民は、今後、この市長に市政を委ねて良いかどうか、よく考えてみるべきでしょう。
