http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200801090199.html
今回の会長選が特に注目されているのは、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人に増やす政府計画に異論が相次いでいるからだ。
日弁連執行部は計画実現に向けて政府に歩調を合わせてきたが、弁護士の急増で新人の就職が厳しくなり、「質の低下」や「過当競争」も懸念されるようになってきた。中国地方弁護士会連合会や中部弁護士会連合会が計画の見直しを求めるなど、執行部は足元から揺さぶられている状況だ。
０９年春にスタートが近づいた裁判員制度も争点の一つ。日弁連は最高裁や法務省とともに推進の立場で広報や準備を進めてきたが、「連日開廷は負担が大きく、被告の権利を害する恐れがある」「市民が制度参加に積極的でない」といった理由から、弁護士の一部には不満や批判もくすぶっている。
私自身は、選挙というものがそもそも嫌いなのですが、上記のような状況やその行方には関心を持っています。弁護士も、事務所を維持し自分自身も生活をして行く必要がありますが、そういった経済的基盤に、次第に深刻な影響を与えつつあるように見える「大増員」問題は、今後も大きく議論されて行くことは確実でしょう。
日弁連は、かつは、「何でも反対」という姿勢があったように思われ、近年の是々非々的な対応にはそれなりの進歩も見られなくもありませんが、会員の経済的基盤に大きく影響する問題、国民の自由や権利などに大きく影響する問題に対しては、会員の意向を十分反映することが強く求められているのではないか、という印象を受けます。
現執行部を批判する候補が、当選できないとしても、どこまで票を集めるかにより、上記のような問題に対する批判がどれだけ強いか、といったことが窺えるのではないかと思います。
