http://www.j-cast.com/2007/08/31010819.html
07年は、日弁連の呼びかけに応じ、前倒しで採用した事務所が多く、翌年以降の就職活動はさらに厳しくなるとみられている。弁護士白書によると、06年で2万2000人だった弁護士数は、10年後には、倍以上の4万7000人に。さらに、30年後には、4倍以上の9万5000人を越えると予想され、供給過剰が心配されている。
「弁護士」という、大きなカテゴリーの中に埋没してしまえば、過剰供給の中に入ってしまって消え去ることになりかねないので、そもそも弁護士が少ない地域へうって出る、専門分野を持つ、普通では行われていないサービスを提供して利便性を高めるなど工夫して、自らに対する需要を高める努力をするしかないでしょう。
今後は、弁護士一人当たりの売上がどうしても頭打ちになる可能性が高く、無駄な経費を使わない「コストカッター弁護士」にもなる必要があるように思います。
恨み言を言ったり愚痴をこぼしていても何が良くなるわけでもないので、各弁護士が工夫して行くしかない、というのが現実ではないかと思います。
これから弁護士になろうとする人は、こういう厳しい現実を直視しておきましょう。
