ペニーオークションめぐるトラブル増加、弁護士会など実態把握へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000502-san-soci

男性が入札すると、直後に必ず別の利用者が高値を更新。そのため、男性がさらに入札をすると、それを上回る高値がつく−ということが延々と繰り返され、手数料が1万円、2万円とかさんでいった。だが男性は、「ここまでお金を注ぎこんだのにやめられない」と引くに引けなくなった。手数料も、手元に大量に持っているポイントを1つずつ使っていく形式のため「その都度お金を使っているという感覚がまひしてしまった」という。

国民生活センターは「手数料を注ぎこませるため、参加者が入札するたびに高値を更新するサクラや、自動更新プログラムの存在が疑われるサイトがある」と指摘する。

昨年末に、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20101229#1293577705

とコメントしましたが、その後も問題状況は解消されず続いているようですね。「オークション」という名前にはなっていますが、通常のオークションが、競り負けても負担を伴わないのに対し、ペーニーオークションでは、競り負ければ費やしたポイントが負担となって残ってしまい、それだけギャンブル性やリスクが大きいものである点が大きく異なります。運営者にとっては、ポイントを使わせれば使わせるほど儲かる仕組みになっているため、上記の記事で国民生活センターが指摘しているような不正行為の存在が、根強く指摘されてもいます。
基本的には手を出さないのが賢明でしょう。

2011年05月29日のツイート

君が代訴訟:「教職員への起立命令は合憲」最高裁が初判断

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110530k0000e040080000c.html

公立校での君が代斉唱を巡っては、最高裁が07年2月、都内の小学校長が音楽教諭にピアノ伴奏を命じた行為を合憲と判断したが、教職員全体が対象となる起立斉唱命令について憲法判断したのは初めて。
裁判官4人全員一致の判断。小法廷はまず「起立斉唱行為は卒業式などの式典での慣例上の儀礼的な性質を有し、個人の歴史観や世界観を否定するものではなく特定の思想を強制するものでもない」と指摘。ただし、起立斉唱行為を教員の日常業務に含まれないとした上で「国歌への敬愛表明を含む行為で思想と良心の自由に間接的制約となる面がある」と位置付け、間接的制約が認められるかどうかは「命令の目的や内容、制約の態様を総合的に考慮し、必要性と合理性があるかどうかで判断すべきだ」との判断基準を示した。
その上で申谷さんのケースを検討。教育上重要な儀式的行事では円滑な進行が必要▽法令が国歌を「君が代」と定める▽「全体の奉仕者」たる地方公務員は職務命令に従うべき地位にある−−ことを挙げ「間接的制約が許される必要性や合理性がある」と結論付けた。

思想・良心の自由は、内面のものにとどまる限り保障は絶対的なものですが、職務上等で一定の行為を義務づけられることが、そういった自由に対し、間接的に影響を及ぼすことは現実にありますから、そういった義務付けが無制約に可能というわけには行かないでしょう。最高裁が示している基準は、そういったグレーな部分について、総合的に考慮して決めるべきとするもので、宗教と公権力との関わり方(政教分離)に関する基準と同様、具体的事例に関する判断の集積による基準の明確化を視野に入れているのではないかという印象を受けます。
ただ、思想・良心の自由が個人の尊厳にとって極めて重要な権利であることや、一旦、それが侵害された場合の深刻な影響といったことを考えると、最高裁が言うような、必要性、合理性、総合的な考慮を行うにあたっては、思想・良心の自由を十分に尊重するという前提の上での判断であるべきで、間接的影響を及ぼさないための、他に選び得る手段はないか、ということも考慮されるべきではないかということも感じます。
上記の記事の事件では、間接的制約の必要性や合理性が肯定されましたが、そのあてはめのプロセスについては、今後の同種事件への影響もあり得るため、慎重の上にも慎重な検証が行われるべきではないかということを強く感じます。

原発事故調3チームで…検察官ら配し経緯を検証

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000831-yom-pol

調査項目は、〈1〉事故の発生原因〈2〉政府と東電による事故対応〈3〉過去の原子力政策や法制度、政府機関のあり方――の3点とし、三つのチームに各10人程度の事務局員を配して調査にあたらせる。各チームは検察官や省庁関係者らで構成

日本の法制度では、こういった調査と刑事責任の追及が完全に分離されていないため、調査の過程で収集された資料や、調査結果として作成された報告書が、将来、刑事事件の証拠になる可能性があります。そういった可能性に対する関係者の懸念が調査へ及ぼす悪影響、ということを考えれば、せめて「刑事色」はできる限り払拭すべきであるにもかかわらず、検察官がメンバーに入るというのは、決めた人間の頭の中がどうなっているのか、理解に苦しみますね。
昔の名前で出ています」的な人などをかき集めて祭り上げ、調査するのも結構ですが、原発事故はまだ収束していない状態であり、まずは事故を収束させ、日本国民が放射性物質におびえながら生活することがない状態にするのが先決でしょう。