共謀罪法、民主党案受諾へ 与党一転、今国会成立も

http://www.asahi.com/politics/update/0601/008.html

これを受け外務省は１日夜、条約との整合性がとれるかどうか、詰めの協議を続けた。政府・与党内では、民主党案では条約の批准はできないとの見方が強い。与党はとりあえず今国会で改正法を成立させ、次の国会で条約の要件にあわせて再修正を図る構えだ。

再修正を前提に成立させる、というところまで焦る理由がよくわかりません。こういった問題点が強く指摘される刑罰法規について、拙速はよくないと思いますね。

無罪判決 厳しい視線 ――名古屋特捜部１０年（中）

http://chubu.yomiuri.co.tjp/news_top/060601_1.htm

ボツネタ経由で知りました。

「政治家の汚職事件は１件しかなく、ライブドア事件のような大規模経済事件の摘発例がないのは、特別な事案がほとんどないことの表れ。名古屋に特捜部を置く必要があるのか疑問だ」

名古屋地検特捜部に在籍したことのある現職検事は「知名度が足りないため、告訴や告発など外部から寄せられる情報量が確かに少ない」と打ち明け、言った。「実績を上げ、『名古屋特捜部なら、きっと摘発してくれる』と信頼を得ることが今後の課題だ」

私は、名古屋地検に特捜部ができる前の、平成５年４月から平成７年３月まで、名古屋地検に在籍したことがありますが、その間の後半の１年間は、刑事部の財政経済係の補助をやっていました。財政経済係が発展して、その後、できたのが特捜部です。
当時は、運もよかったのか、国会議員が被疑者になる事件を次々と摘発しており、それが、その後の特捜部創設へとつながった面もあるように思いますが、東京の特捜部が手がけるような、社会の耳目を集めるような事件が次々とあるはずもなく、「特捜部」という看板を掲げる以上、どこに存在意義を見出して行くか、は、常に厳しく問われざるを得ないでしょう。

巨悪に切り込む　埋もれた不正　見逃すな　――名古屋特捜部１０年（上）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060531_1.htm

村上ファンドを捜査＝ニッポン放送株めぐり−不正取引の疑い浮上・東京地検

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000016-jij-soci

アエラ６月５日号で、「検察VS.村上ファンド」として、この問題が取り上げられていて、概ね、何が問題となっているかはそこに書いてありました。
村上氏が、突如としてシンガポールに拠点を移した理由を含め、今後、徐々に真相が明らかになってくるでしょう。
この問題についても、今後、本ブログで取り上げて行きたいと思っています。