http://gendai.ismedia.jp/articles/-/20530
臨海副都心にほど近い36階建てのタワーマンション。東京メトロ有楽町線の豊洲駅まで徒歩10分という絶好のロケーションに、月々2万円以下の超格安家賃で住める人たちが、日本に存在する。物件名は「東雲住宅」(江東区)。141億6000万円余の血税を投じて建設され、今年1月から入居が開始された総戸数900戸の国家公務員住宅である。
私は、新任検事当時の小菅（東京拘置所のそば）、徳島、名古屋、東京（中野区）と、通算で９年ほど公務員住宅に住みましたが、いずれも、エレベーターのない、５階建ての、かなり築年数がたった、ぼろい建物で、水周りも古くて、家賃は安かったものの、満足度はかなり低かったことが思い出されます。それはともかく、この記事で取り上げられている、東雲住宅をはじめとする国家公務員住宅を見ていると、今時、こんな豪華なところに何様が住んでいるんだと、憤る国民の気持ちはよくわかりますね。
国家公務員でも、全国的な転勤を繰り返す人は、全体の中ではごく一部で、そういった人々も、民間の会社等でやっているように、家賃の半額程度を補助する、といった方法によることで、公務員住宅が必要、という人はさらにごく一部（緊急事態のため職場のすぐ近くに住む必要があるなど）になるでしょう。こういった、豪華な公務員住宅に、格安な家賃で職員を住まわせるのは、本質的に、手厚すぎる、過剰な福利厚生であることや、その原資は税金であることを、国民は十分認識するべきでしょう。
住宅事情が悪く、公務員給与が民間よりも悪くて、公務員宿舎が必要であった時代のまま、漫然とこのような状態を続け無駄な税金を垂れ流すことは、速やかにやめるべきだと思います。必要最小限の施設を設置するにとどめ、職員の住宅確保については、各自の事情に応じて手当を出すなどすることで、余計な出費を抑えつつ、実情に応じた対応が可能でしょう。
