http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/15/news060.html
政令指定都市の市議会がストリートビューに関連した意見書を採択するのは初と見られる。
意見書は（1）個人の住宅の撮影・公開については、住民の許可を得るようGoogleに要請・指導する、（2）ネットを利用していない市民に向けて必要な広報活動を行う、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めた。衆参両院議長、首相、総務相に提出する。
意見書は、ストリートビューについて「プライバシーを侵害するものであり、犯罪行為の下見やストーカー犯罪に利用されることも危惧（きぐ）される」と指摘。「一企業が無断・無許可で蓄積した膨大な個人情報のデータが、万一の場合、どのように取り扱われるかも不明である」とデータの使用法についてポリシーが明確でない点も問題視する。
Googleはユーザーが申し出れば画像の削除に応じるとしているが「ネットを利用していない人には、自宅などが世界中に公開されている現状が十分に知らされていない状況にある」と指摘している。
確かに、札幌市のような政令指定都市において、このような意見書が採択される、その意義は小さくないでしょう。
プライバシーというものが、一旦侵害され始めると、一見、平穏な状態の中、継続的に、かつ、確実に侵害されて行くという性質があると思います。その意味で、プライバシーに関して疑問があること、おかしいと思うことについては、きちんと言うべきことを言って行かないと、気がつくと取り返しがつかないほど膨大なデータが蓄積されてしまっているということになりかねないでしょう。
上記記事にあうような動きが、今後、どこまで広がるか、注目されるものがあると思います。
