2012-04-19から1日間の記事一覧

保釈された者が実刑判決を受けた後、逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるか(消極、最高裁第二小法廷平成22年12月20日決定、判例時報2102号160頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101224092335.pdf 刑訴法96条3項は,その文理及び趣旨に照らすと,禁錮以上の実刑判決が確定した後に逃亡等が行われることを保釈保証金没取の制裁の予告の下に防止し,刑の確実な執行を担保することを目的とする規…

保釈された者につき、刑訴法96条3項所定の事由が認められる場合、刑事施設に収容され刑の執行が開始された後に保釈保証金を没取することができるか(積極、最高裁第一小法廷平成21年12月9日決定、判例時報2094号146頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091211104044.pdf 刑訴法96条3項は,保釈された者について,禁錮以上の実刑判決が確定した後,逃亡等の所定の事由が生じた場合には,検察官の請求により,保証金の全部又は一部を没取しなければならない旨規定して…

遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否(最高裁第一小法廷平成23年8月24日決定・判例時報2128号144頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110826093107.pdf 原判決及びその是認する第1審判決の認定並びに記録によれば,被告人は,いわゆる出会い系サイトを利用して遊客を募る形態の派遣売春デートクラブを経営し,男性従業員と共謀の上,女性従業員を遊客…

1鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情と「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由2裁判所が職権で鑑定入院命令を取り消すことの可否(最高裁第三小法廷平成21年8月7日決定・判例時報2097号161頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090811092337.pdf 鑑定入院命令が発せられた後に鑑定入院の必要がなくなったことなどの事情は,法72条1項の鑑定入院命令取消し請求の理由には当たらないものの,裁判所は,鑑定人の意見を聴くなどして鑑定入院命令…

妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴、妄想等に基づいて行った行為が「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」2条2項の対象行為に該当するかどうかの判断方法(最高裁第三小法廷平成20年6月18日決定・判例時報2097号158頁)

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080620142458.pdf 対象者の行為が対象行為に該当するかどうかの判断は,対象者が妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴,妄想等に基づいて行為を行った本件のような場合,対象者が幻聴,妄想等により認識した…

第1審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の言渡しをした場合と控訴審における勾留(最高裁第二小法廷平成23年10月5日決定・判例時報2135号143頁)

1審で無罪になった被告人について、検察官控訴が申し立てられ、高裁が職権を発動して勾留したことにつき、異議申立が棄却され、特別抗告が申し立てられたものを最高裁が棄却した、というものです。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111007094042.pdf最…

「捜査員の証言信用できぬ」 スリ未遂、無罪判決

http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201204190259.html 判決は、逮捕前に男性を尾行していた状況についての捜査員の説明が男性のIC乗車券の履歴と食い違っている点などを指摘。「捜査員の証言には疑問が残る」と結論づけた。 この種の事件は、…

2012年04月18日のツイート

@yjochi: 検事が証拠改ざんする世の中だからな。→「カラオケだけ」児童買春容疑の75歳保護司 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) URL2012-04-19 00:09:41 via Tweet Button @yjochi: 300万円が原告自身の損害、30万円が弁護士費用だろう。合計330万円。→…

DNA型鑑定を「新証拠」に再審開始相次ぐ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120416/trl12041622030005-n1.htm 刑事訴訟法は再審開始の要件を「無罪にすべき明らかな証拠を新たに発見」した場合と定めている。かつては「開かずの扉」とも言われた再審だが、近年は科学鑑定技術の向上に伴い、D…