http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100516-OYT1T00631.htm
政府にとっては、子供らの存在が、強制排除実施の障害になっているのは間違いない。子供らの死傷者が多数出れば、国内外から非難を浴びるのは必至で、政権崩壊の引き金になる可能性もある。そのため、治安本部は子供と女性、高齢者に対して１７日午後３時までの退去を勧告し、移動用のバスも用意するなど、必死の「説得」を続けている。
一方で、ＵＤＤ幹部は本紙に対し、「子供と女性は家に帰るように促している」としながらも、実際の退去については「両親の意思が最優先」と話し、熱心でない。
戦前の２・２６事件の際には、戒厳司令官から「兵に告ぐ」として、「勅命」を強調しつつ速やかに原隊へ復帰するようラジオ放送が行われましたが、タイ争乱でも、最終局面では国王の権威に頼りつつ事態収拾を図るしかないのではないかという気がします。
一般市民にも次々と死傷者が出ているということであり、居住する外国人の身にも確実に危険が及んでいて、単にタイの内政問題ということで諸外国が傍観していて良いのか、ということも、そろそろ考えなければならないでしょう。
