大和ハウス、一戸建ての部門再編　27年、23道県から撤退 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

北海道から鹿児島までの23道県から撤退し、2027年4月に東京や大阪などを中心に再編する方針を明らかにした。資材費や人件費が高騰する中、需要が堅調な都市圏に経営資源を集中させ、収益性を高める。

少子高齢化が進み、地方では商売が成り立たないとして、こういった動きは、様々な業態で、今後、ますます広がるでしょう。私自身、地方出身者ですから、切実なものを感じます。

橋などの社会資本を維持することも、地方では徐々に困難になり、人々の生活に支障が出てくるでしょう。そういう状況下で、いかに対処していくかを、現実的に考えていく必要性を強く感じます。