http://mainichi.jp/feature/news/20130227reu00m030007000c.html
ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、６月以降は在宅勤務を認めない方針を打ち出したという。複数の新聞サイトなどが２６日伝えた同社の内部メモは「最善の決断や考えは、社内の通路や食堂での会話からもたらされることがある」と指摘。「在宅勤務ではスピードと質が犠牲になりやすい」としている。メモは人事部門トップの名前で社員に送られた。
メイヤーＣＥＯの方針に対し、在宅勤務支持派からは反発の声が上がっており
米マイクロソフトの委託で欧州１５カ国で実施された２０１１年の調査によると、在宅勤務の同僚が生産的な仕事をしていると信用するという人は、回答者１５００人のわずか５２％。これを裏付けるかのように、匿名のヤフー元社員らが技術系ブログ「ビジネス・インサイダー」に語ったところによると、在宅勤務者の多くが仕事をさぼっており、多くの時間を職務以外のことに費やしているとし、メイヤーＣＥＯの決断を支持している。
リアルな場でのコミュニケーションは重要ですが、今のようにSNSやメッセンジャー等が便利になれば、「社内の通路や食堂での会話」がなくても十分やって行ける、という仕事は、かなりあると思いますね。管理されていないとさぼってしまう、という傾向は確かにあると思いますが、仕事の量や質をきちんとチェックする仕組みを整備すれば、そういった弊害もかなり回避可能でしょう。子供の養育や家族の介護などで、優秀な能力を持ちながら在宅でないと仕事ができない、という人もいて、そういった人材をうまく活用するためには、在宅勤務の道を開いておいたほうが、雇用する側にもメリットがあります。
結局、この問題は、在宅勤務を認めるか認めないか、という二者択一ではなく、仕事自体が在宅勤務に馴染むかどうか、働く側にとって在宅勤務の必要性、合理性があり生産性が下がらないか（上がるか）どうか、雇用する側にとってメリットがあり許容できるかどうか等々の様々な要素を検討した上で、ケースバイケースで決めるべき問題ではないかと思います。
