ankei.jp.msn.com/region/news/121002/hyg12100202050000-n1.htm
理由について、これまで顧問弁護士に依頼してきた訴訟などの業務を今年度から採用した任期付弁護士職員５人が代わりに担って実績を上げていることなどを挙げている。
４人はそれぞれ昨年８月から今年２月にかけ、市と契約。うち１人が対応した計３件の訴訟や調停について、市の要綱を大幅に上回る着手金が支給されていたことが先月、明らかになっていた。
日本では、今まで、組織内弁護士（以前は「企業内弁護士」と呼ばれていましたが所属するのが企業に限らないため最近はこの名称が一般化しています）が非常に少なかったため、組織内でどのように活用するかについて、実績もノウハウもなく、まだまだこれから、という状態ですね。
その組織におけるニーズにより、いろいろなバリエーションがあり得ますが、訴訟を担当する以上は、訴訟に対する知識、経験、ノウハウといったことが相応にないと、その任に堪えない、ということになりかねません。
難しい案件については、紛争の初期から外部の弁護士に委ね、訴訟になった場合は組織内弁護士と共同して担当する、あるいは外部の弁護士だけで担当するなど、内容に応じてフレキシブルに対応するのが、その組織のためになる、ということが多いでしょう。
記事を見ると、外部に頼むと高いから内部でまかなう、といった、底の浅い安易さが感じられてしまうのですが、きめ細かく、案件に応じたケースバイケースの対応ということが求められるのではないかと思います。
