http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/88963.html
録音・録画では、黙秘や否認の増加、容疑者が意図的に真相をゆがめて話すことを懸念。関係者の保護や協力確保に支障がある事件は「試行対象から除外すべきと思われる」とし、基準づくりの必要性を指摘した。
「警察庁認定」の有識、ですから、この程度のレベルであるのはやむをえないと言えばやむをえないことですが、「黙秘権」というものが、憲法上も保障された権利である、ということを念頭に置いて物を言う程度の有識は持ち合わせておいてほしいですね。捜査機関が言うならばともかく、有識を標榜するものが、「黙秘」の増加を懸念する、すなわち、正当な権利行使が増加することを懸念する、ということを口にする愚かしさ程度には、気づいてほしいものです。
志布志事件や富山における冤罪事件等々、取調べの可視化の流れを加速させたのは、捜査機関の度重なる失態であったことは間違いなく、この流れは、世界的な潮流でもあり止らないでしょう。警察と一緒になって、この流れを妨害するのではなく、有識を標榜するのであれば、可視化が実現した場合に、捜査における真相解明機能をいかにして確保して行くか、新たに導入すべき制度としてはどのようなものがあるか、といったことを考えてみるべきではないかと思います。と言っても、上記のようなレベルでは、期待できるものはほとんんどないとは思いますが。
