http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000037-mai-soci
関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。０４年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に１００万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった０７〜０９年は、計約２８億７０００万円の馬券を購入し、約３０億円の払戻金を獲得。利益は約１億４０００万円にも上った。
公判で検察側は「約３０億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について所得税法が「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定していることから、必要経費は当たり馬券の購入額に限られるとして所得税額を約５億７０００万円と算定した。一方、弁護側は「外れ馬券の購入額約２７億４０００万円も経費に算入すべきだ」と反論している。
結論から言いますと、必要経費にはあたらないでしょうね。上記の記事にある通り、「直接」要した、という要件を満たすとは考えにくいと思います。外れた馬券の購入と、当たった馬券の購入は、あくまで別個独立したもので、前者が後者を生むのに直接的に必要であった、という関係に立つとは、所得税法レベルでは見られないでしょう。
結局、こうしたシステムは、ビジネスとしては成り立つのが極めて難しい、ということに、夢がない話ですが、ならざるを得ないということになります。
