自民、衆参に足並みの乱れ 改憲「緊急事態」か「合区解消」か（時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院側が大規模災害などに備えた緊急事態条項の条文化を急ぐのに対し、参院側は選挙区の合区解消を最優先課題に据える。高市早苗首相（党総裁）は国会の改憲発議に1年でめどを付ける方針を掲げたが、足並みの乱れが実現へのハードルとなりそうだ。
阪神淡路大震災、東日本大震災のような大規模災害時に、憲法が不備で困ったという話は特に聞かないので、緊急事態条項なるものがどこまで必要か疑問を感じます。むしろ、法令や制度（緊急事態庁の設置など）の改革が急務であり、憲法を変えれば魔法のように対応が進むというものでもありません。
記事にある参議院の制度も、日本の都道府県は地方自治の制度上、設置されているものでしかないので、国民主権下においては一票の平等が参議院でも求められ、人口減に見舞われている地方は参議院議員を合区でもしてしか選出できなくなってしまいます。そこをどう改革するかは正に憲法上の問題になりますが、衆議院とのバランスの中で、各都道府県選出の参議院議員を一票の価値とは異なる尺度で決めて良いのか、かなり議論が錯綜するところでしょう。
前のめりで改憲を急いでも、解決すべき問題が山積している、そこを冷静に捉えておく必要はあると思います。
