経営難の私大・短大１７４法人、１９法人は「自力再生困難」…少子化・物価高が拍車（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
経営難と判定された学校法人数は、昨年調査から３８法人増え、過去最多となった。事業団は文部科学省が所管し、私学助成金の分配や経営支援を担っている。大学・短大経営からの撤退や、他法人との合併、学部の譲渡などの対応を求めている。
撤退、合併、譲渡だけでなく、既存の校舎、敷地といった施設を活用して、専門学校などへの転換も進めていくべきではないかと思います。
社会では、様々な技能を持った人材が必要とされていて、スキル、手に職があれば、それを生かして仕事をしていくことが可能です。今後ますます進む少子化の中で、社会に対し、そういったスキル、手に職がある人材を提供していけるように、行き詰まった学校法人を支援し、必要に応じて補助金を出すなどして、社会に役立つ人材を要請できるように転換させることも必要だと思います。
