日本版ライドシェア、年間58万回利用も 地方の「足」不足続く（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
ただ、それでも地方を中心に供給量が十分ではないという指摘もある。
内閣府の規制改革推進会議が2～3月に実施した調査によると、直近3カ月で「7回以上」移動の足に困ったという生活者は、自治体の規模が小さくなるほど増える傾向で、人口5万～20万人未満の小規模自治体では15.7%に上った。
現状、ライドシェアの運行管理を担えるのはタクシー会社に限定される。規制改革推進会議では「全面解禁」の声が強いが、国交省は安全性や、タクシー運転手の保護の観点から慎重な姿勢を崩さない。
タクシー会社にすら見放されている過疎地では、タクシー会社の運行管理を不要とするか緩やかなものにして、個人でライドシェアをやりやすいようにすべきでしょう。
地方に移住して自然環境の豊な中で暮らしたい人は結構いるものですが、問題となるのは生計をどう立てるかであり収入の確保です。ライドシェアがやりやすくなれば、地方へのUターンやIターンの促進になるでしょうし、その地域の人々も利用しやすくなって一石二鳥でしょう。
高齢者はライドシェアが利用しやすくなれば免許を返上しやすくなりますから、抽象的な安全性への不安よりも、そういった面での安全性の確保に目を向けていくべきです。
